A→Bに不動産を贈与した場合，民法上の法律関係は，贈与契約１つで，第三者のCにさらに譲渡され，Aが虚偽表示だとか言い出さなければ，単純です。
ところが，課税関係は８通りの可能性があり，ちょっと気をつけないと，あとあとめんどくさいことになります。
A，Bが個人の場合もあるし，法人の場合もあります。なので，パターンとしては，以下の４つになります。
①個人A→個人B
②個人A→法人B
③法人A→個人B
④法人A→法人B
不動産取得価格を１億，相続税評価額を３億，実勢価格を５億という例で考えると，課税関係は，こんな感じになるはずです。
①の場合，Bに課税金額３億円の贈与税が課税されます。
②の場合，Aに課税金額４億円（５億－１億）の所得税，Bに課税金額５億円の法人税（受贈益課税） がそれぞれ課税されます。
③の場合，Aに課税金額４億円の法人税，Bに課税金額５億円の所得税（受贈益課税）がそれぞれ課税されます。
④の場合，Aに課税金額４億円の法人税，Bに課税金額５億円の法人税がそれぞれ課税されます。
ポイントは，個人と法人で課税関係が異なるということでしょうか。なので，①のA以外は，無償で贈与したにもかかわらず，贈与者であるAにも課税されることになってしまいます。
♪Mr.Children「ランニングハイ」（アルバム：I ♥ U収録）
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