番号法（マンナンバー法）が１０月に施行され，マイナンバー通知カードが届いた人もいるようです。企業は今後，従業員とその扶養家族のマイナンバーを取得して管理しないといけないのですが，その対策ができてるかというと，必ずしもそうではないようです。
マイナンバーを企業が取得すると，番号法上，安全管理措置を講じる必要があります。安全管理措置は，①組織的安全管理措置，②人的安全管理措置，③物理的安全管理措置，④技術的安全管理措置のそれぞれを講じる必要があります。
つまり，企業がひとたびマイナンバーを取得しようものなら，余計な手間とコストがかかって，メンドくさいだけで，何一つメリットはありません。マイナンバーにメリットがないのは，マイナンバーを提供する従業員も一緒です。
国税庁も厚労省も，各種書式を改訂してマイナンバーを記載しろ！と言ってますが，記載しないことに罰則はありません。国税庁も厚労省もマイナンバーの記載がなくても，最終的には受取って処理すると明言しています。
だったら，会社と労組で結託して，労組に，会社にマイナンバーを提供しないこととすると言わせれば，会社は余計な手間もコストもかからないし，従業員も会社に提供したマイナンバーは大丈夫か？とか心配しなくていいし，win-winなんじゃない？
♪Mr.Children「I Can Make It」（アルバム：REFLECTION {Naked}収録）
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