政権を投げ出せる法的根拠は？

　民主党の代表選が佳境を迎えています。次の総理大臣を決める選挙なんですが，どーでもいいや感がハンパないのは，選挙権がないからだけじゃない気がします。
　ところで，小沢さんが代表になったら，衆議院を解散するんじゃなくて，菅さんは内閣総理大臣を辞任するんですよネ。ふと，思ったんですが，内閣総理大臣が辞任する法的根拠って？

　そもそも，菅さんが内閣総理大臣なのは，国民の代表である国会が決めたからです。国民から選ばれたんだから，そう簡単に職責を投げ出してもらったら困るんですけどねぇ～国会を何だと思ってるんだ？
　憲法の規定を見てると，６９条と７０条に内閣総辞職の規定があります。それによると，①不信任決議案が可決されて１０日以内に衆議院を解散しないとき，②内閣総理大臣が欠けたとき，③総選挙後，初の国会が召集されたときに内閣は総辞職しないといけません。が，その他に自発的に総辞職できるとか，政権を投げ出せるってな規定はありません。内閣法の規定を見ても同様です。

　法的根拠がないじゃないかと結論付けようとしていると，昔の記憶がよみがえってきました。そういえば，内閣って存続が適切でないと考えるときは，いつでも総辞職できるというのが通説でしたネ，芦部憲法にもばっちり書いてあった気がします。憲法の規定は，必ず総辞職しないといけない場合です。なので，政権の投げ出しは認められているんですネ。
　ただ，政権を投げ出すってよっぽどですよネ。そこまで放置していた国会って・・・内閣に対するチェック機能は完全に果たせてないんで，やっぱ解散とセットにしないと。

　♪Mr.Children「アンダーシャツ」（アルバム：DISCOVERY収録）