そもそも，世帯とか世帯主って何だ？

　新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され，特別定額給付金（仮称）が給付されることになりました。国民１人当たり，１０万円を給付するというあれです。

　総務省のHPに概要が掲載されています。給付対象者は，２０２０年４月２７日の基準時に住民基本台帳に記録されている人で，受給権者は，給付対象者の属する世帯の世帯主ということです。
　世帯主がまとめて申請する形式になると報道されてました。が，総務省のHPを見ると，法的には，単に世帯主が手続を代行するのではなく，そもそもの受給権者が世帯主ということになります。つまり，世帯主以外の人は，受給権者ではない，何の権利もないということです。
　もっとも，配偶者からの暴力を理由に避難して，配偶者と生計を別にしている者は，ちゃんと申請すれば，特別定額給付金を受け取れるようです（詳細は総務省HP）。

　ところで，この特別低額給付金ですが，受給権者が世帯主であることに対して，なぜ，世帯主に？という批判や疑問が少なからずあります。そもそも，世帯とか，世帯主ってどういう意味なんだろうと思い，ちょっと調べてみました。
　
　住民基本台帳法を見ると，住民票の記載事項に世帯主とはありますが，その定義規定はありません。どうやら，世帯，世帯主の定義規定はないようです。
　広辞苑によると，世帯は所帯と同じということで，所帯とは住居及び生計をともにする者の集団とされています。で，世帯主は，世帯の中心となる者とされています。
　判例はというと，この点に触れた最高裁判決はないようです。下級審では，仙台高裁平成４年１月１０日という判決があります。同判決は，以下のように判示しています。

「住民登録法、住民基本台帳法等には、世帯及び世帯主について格別の概念規定は見当たらず、社会通念による事実認定にまかされ、住民登録法下では「世帯主とは世帯の主宰者であり、当該世帯の生計を維持する責任者である。戸主とか戸籍の筆頭者が当然に世帯主となるのではない。父や夫が当然に世帯主となるのでもない。妻や子が世帯の生計の維持について責任を負うものであるときは、夫や父ではなく、妻または子がそれぞれ当該世帯の世帯主である。」などとされ、生計維持者が世帯主として扱われていた。」

　「住民基本台帳法下になってからは、例えば自治省行政局長等から各都道府県知事あて昭和４２年１０月４日付通知のうちの住民基本台帳事務処理要領では、住民票上の世帯主を決めるにつき「世帯とは、居住と生計をともにする社会生活上の単位である。世帯を構成する者のうちで、その世帯を主宰する者が世帯主である。」「その世帯を主宰する者とは、主として世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表する者として社会通念上妥当とみとめられる者と解する。」旨解説されていて」，

　「住民基本台帳下の本件当時における住民票上の世帯主の認定については、「主として世帯の生計を維持する者」であることと同時に、「世帯を代表する者」であることが社会通念上認められなければならないということが一般的行政解釈のようである。」（併存説というらしい。）

　「世帯主」概念は一義的に明確なものであるという訳ではない。世帯主であるかどうかということを社会通念に従って認定するといっても、その概念は生計維持者としての立場を重視する場合と世帯の代表者としての立場を重視する場合とで相違し、その用いられる場面によって異なるものであると解される。」

　ということで，世帯主っていっても，①世帯を代表する人っていう意味で使う場合もあれば，②主として世帯の生計を維持してる人っていう意味で使ってる場合もあるから，その時々で，制度趣旨に応じて判断しようねということのようです。
　とすると，今回の特別低額給付金の給付に関しては，収入要件を設けずに一律に給付するので，生計維持者としての立場は何ら重視されないので，単に事務手続の簡便さを意図した世帯の代表者という側面しかないということですね。

　♪Mr.Children「花 -Memento Mori-」（アルバム：深海収録）

高さが重要といっても過言ではない

　新型コロナウィルスの影響で，テレワーク，リモートワーク等の在宅勤務をする人が増えていると思われます。
　在宅勤務で長時間，自宅で座って作業するんなら，いっそ，ちょっといい机や椅子を買っちゃおうかと思ったり，思わなかったり。

　椅子や机には，人間工学的に適した高さが存在するらしいです。その計算式が以下のようです。ちなみに，身長はｃｍで計算してください。

　椅子：身長×０．２５－１ｃｍ
　机：身長×０．２５－１ｃｍ＋身長×０．１８－１ｃｍ
　差尺：（身長×０．５５）÷３＋２ｃｍ

　なお，差尺というのは，椅子の座面から机の天板までの高さのことらしいです。う～ん，今使ってる机や椅子は，微妙に長かったり，足りなかったりする…

　♪BUMP OF CHICKEN「彼女と星の椅子」（アルバム：present from you収録）

マスクが送り付けられたら，２週間手を付けずにじっと様子を見てみよう

　新型コロナウィルス対策の目玉として，各世帯に２枚ずつアベノマスクと揶揄されている布マスクが配布されます。
　そんな中，マスクが勝手に送り付けられ，高額な代金を請求されるといった消費者被害も出始めているようです。ネガティブ・オプションっていうヤツですネ。

　そもそも，売買契約に限らず，契約は，①申込と②承諾の意思表示が合致しないと成立しません。マスクの売買でいうと，①マスク１箱or１枚〇〇円で売るよという意思表示と②マスク１箱or１枚〇〇円で買うよという意思表示が必要です。
　なので，一方的にマスクを送り付けられた場合，マスクを買うよという申込も承諾の意思表示がないので，売買契約は成立してません。
　ネガティブ・オプションは商品であるマスクだけ送り付けるということはなく，何日以内に返品しないと契約成立したとみなすとかいう書面が同封されています。そんな書面があったとしても，マスクを買うよという意思表示はしておらず，どっちにしろ，売買契約は成立していません。なので，無視しておけばいいということになります。代金を支払う義務もないし，返品する義務もないのです。

　ただ，民法上は，困ったことが起きます。送り付けられたマスクの所有権は送り付けた業者にあるので，勝手に処分できません。
　そこで，特商法５９条に商品返還請求権の喪失について規定があって，商品の受取日から１４日経過するまでに業者が引取りをしない場合は，業者の商品返還請求権は消滅します。商品返還請求権が消滅したら，自由に処分しても問題はありません。
　なお，業者に引取り請求をした場合，１４日の期間が引取請求日から７日に短縮されますが，個人情報を提供することになるので，あえて引取請求する実益はないように思います。
　ちなみに，商品を使っちゃうと，承諾の意思表示したよねということになりかねないので，２週間手を付けずに様子を見るのがいいかと。

　♪Mr.Children「Prism」（アルバム：DISCOVERY収録）

リツイートしてみたけれど，必ずしも賛同したわけではない

　Twitter上の投稿が名誉棄損だとして，損害賠償を求めた訴訟に対して，その訴訟はスラップだとして反訴として損害賠償を求めた事件，大阪地裁令和元年９月１２日判決の気になる判示を紹介します。

　そもそも，本件で被告は，自分のTwitterで自分から積極的にツイートしたわけではなく，他人の投稿をコメントを付けずにリツイートしたのみでした。
　で，裁判所によると，「他者の元ツイートの内容を批判する目的や元ツイートを他に紹介（拡散）して議論を喚起する目的で当該元ツイートを引用する場合，何らのコメントも付加しないで元ツイートをそのまま引用することは考え難く，投稿者の立場が元ツイートの投稿者とは異なることなどを明らかにするべく，当該元ツイートに対する批判的ないし中立的なコメントを付すことが通常であると考えられる。したがって，ツイッターが，１４０文字という字数制限のあるインターネット上の簡便な情報ネットワークであって，その利用者において，詳細な説明や論述をすることなく，簡易・簡略な表現によって気軽に投稿することが想定される媒体であることを考慮しても，上記のような，何らのコメントも付加せず元ツイートをそのまま引用するリツイートは、ツイッターを利用する一般の閲読者の普通の注意と読み方を基準とすれば，例えば，前後のツイートの内容から投稿者が当該リツイートをした意図が読み取れる場合など，一般の閲読者をして投稿者が当該リツイートをした意図が理解できるような特段の事情の認められない限り，リツイートの投稿者が，自身のフォロワーに対し，当該元ツイートの内容に賛同する意思を示して行う表現行為と解するのが相当である」そうです。

　長々と引用しましたが，要は，①ある投稿に対して，議論や批判のためにリツイートするなら，何らかのコメントを書くはず。だから，②何のコメントもせずにリツイートするのは，その投稿に賛同する趣旨だ。ということのようです。
　う～ん，この事実認定は，雑じゃないかと思うんですが，Twitterのユーザーは，そういう感覚なんだろうか？

　♪Mr.Children「インマイタウン」（アルバム：[(an imitation) blood orange]収録）

且つなのか？又はなのか？

　新型コロナウィルスの感染が広がり，日本でも一部の都府県で緊急事態宣言が出されました。
　緊急事態宣言の前から行政から盛んに言われていたのが，不要不急の外出を控えろということです。ところで，この不要不急って，どういうことなんでしょう？という話しです。

　不要不急のそれぞれの意味は分かっているんです。不要は，必要でないこと。不急は，急いでないこと。そうではなくて，さんざん言われてる「不要不急」とは，「不要かつ不急」なのか？「不要又は不急」なのか？ということです。

　なぜ，こんなどうでもよさそうなことを考えるのかというと，外出してもいい範囲が異なるからです。
　AかつBの否定は，Aでない又はBでない
　AまたはBの否定は，Aでない且つBでない
となります。つまり，
　⑴不要かつ不急の否定は，必要又は急を要する
　⑵不要または不急の不貞は，必要かつ急を要する
となります。
　たとえば，食料品や日用品の買い出しは，必要な行為です。そして，自宅に在庫がないなら，急を要する行為になります（必要かつ急を要する①）。でも，自宅に在庫はあって，何日かもつけど買い足しておこうとなれば，急を要するとはいえません（必要だが，不急②）。
　⑴の場合，②は外出OKですが，⑵の場合は②は外出は自粛しないとダメなわけです。つまり，⑴の場合の方が外出してもいい範囲が広いんです。

　法律用語辞典（そもそも法律用語なのかあやしいが）が手元にないので，広辞苑によると，不要不急とは，「どうしても必要というわけでもなく，急いでする必要もないこと。」と説明しています。この書き方すると，不要かつ不急ということのようですネ。

　♪ウカスカジー「My Home」（アルバム：AMIGO収録）

緊急事態宣言が出されたら，休業手当の支払義務はなくなる？

　２０２０年４月７日，新型コロナウィルスの爆発的な感染拡大により，新型インフルエンザ特措法に基づき緊急事態宣言が出させることになります。
　緊急事態宣言により，外出自粛要請，商業施設や娯楽施設等の幅広い業種での休業要請ができるようになります。
　そんな中，一部，報道によると，緊急事態宣言後に休業要請に従い，休業した場合，休業手当を支払わなくていいと厚労省が見解を出しているそうです。

　休業手当に関しては，新型コロナウィルスによる出勤停止と給与の支払で少し触れています。
　休業手当は，使用者の帰責事由による休業の場合に，労働者に平均賃金の６０％以上の手当の支払いを義務付け，労働者の最低限の生活を保障するものです。
　そもそも，民法上，使用者の帰責事由によって，労働者の労務提供債務が履行不能になった場合，給与全額を支払う必要があります。この休業手当の支払義務は，民法上の帰責事由をより広く認めるものと解されています。
　つまり，使用者に故意・過失がなくて，使用者に防止することが困難なものでも，使用者側の領域で生じたものといえる経営上の障害も帰責事由に含まれます。
　で，休業手当の支払が必要になる帰責事由の一つとして，「監督官庁の勧告による操業停止」が挙げられています。
　とすると，緊急事態宣言後の休業要請は，監督官庁の勧告による操業停止に該当するようにも思えます。もっとも，巨大な地震や大型の台風といった不可抗力は，帰責事由に該当しません。新型コロナウィルスが不可抗力に当たるとするなら，休業手当の支払義務はなくなります。ただ，新型コロナウィルスを不可抗力と位置付けるなら，緊急事態宣言の前後で区別するのはおかしいということになります。

　って書いてたら，厚労相が，緊急事態宣言が出ても休業手当の支払義務を一律で除外するわけではないと表明しました。ここまでの労力はなんだったんだ…
　一言付けたしておくと，新型コロナウィルスが不可抗力に当たるとしても，在宅勤務ができる（頑張ったらできる場合も含む）にもかかわらず，在宅勤務をさせず漫然と休業させたら，休業手当を支払う必要があります。
　

　♪Mr.Children「さよなら2001年」（アルバム：B-SIDE収録）

平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法を改正しないと

　新型コロナウィルスの影響で，２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが１年延期されました。ということは，法律を改正しておかないとダメですねという話しです。

　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（以下，「オリンピック特措法」という。）という法律があります。 オリンピック特措法３２条に祝日に関する規定があります。

　例年，７月と８月の祝日は，祝日法で以下のように規定されています。
　海の日：７月の第３月曜日
　山の日：８月１１日
　でもって，スポーツの日が１０月の第２月曜日と規定されています。

　ところが，２０２０年は，東京オリンピックが開催されるので，祝日をいじろうということで，オリンピック特措法３２条で１年限定で祝日をこんな感じでいじります。
　海の日：７月の第３月曜日→７月２３日
　山の日：８月１１日→８月１０日
　スポーツの日：１０月の第２月曜日→ ７月２４日

　オリンピックの開会式，閉会式の前後を祝日にしたんですね。でも，東京オリンピック・パラリンピックが１年延期されるので，今年に関しては，もはや祝日をいじる必要がないわけです。ということは，オリンピック特措法を改正することになるんでしょうね，おそらく。もっとも，山の日は，飛び石連休になるから，８月１０日のままでのいいような気もしますが…
　そうすると，カレンダーには，すでにオリンピック特措法に基づく祝日表記がされているので，法改正があると注意しないとダメですね。

　♪BUMP OF CHICKEN「ホリデイ」（アルバム：present from you収録）