どうせなら，訴訟してみよう

　弁護士年収がだだスベリで，国税局によると，２００９年に，東京を拠点（？）とする弁護士の内，３割が年間所得が７０万円以下だという数字が・・・

　もちろん，所得なんで，実際の収入は，もっとあるんでしょうけど，７０万円って・・・もう，弁護士になろう！って人は出てこないんじゃないかと，いう話しではないです。

　所得税の基礎控除は３８万円です（所得税法８６条１項）。要するに，年間所得が３８万円を超えると，課税するぞ！と所得税法は言っているわけです。

　憲法２５条は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利－ではないんだけど－を保障しています。

　健康で文化的で最低限度の生活を営めない人から，税金とるわけには，いかないので，所得税法は，年間３８万円稼いでたら，健康で文化的な最低限度の生活を営めると考えてるってコトになります。そうか，節約すれば・・・いやいや，絶対，ムリ！！

　

　ということは，所得税法８６条１項は，憲法２５条に反し，違憲です。サラリーマンだと，給与所得控除があるじゃん！って言われるし。扶養家族がいると，配偶者控除や扶養控除があるじゃん！って言われてしまいます。

　なので，この手の訴訟は，独身で，事業所得しかなくて，リアリティの面から，そんなに稼いでない人が原告になるのがいいんですが，あっ，年間所得７０万円以下の弁護士って，ちょうどいいんじゃない？

　♪Mr.Children「マシンガンをぶっ放せ」 （アルバム：深海　収録）