民法の短期消滅時効が廃止されたら，賃金請求権の消滅時効は３年になった

　民法の債権法が改正され，２０２０年４月１日から施行されます。いろいろ改正されてますが，消滅時効についての改正が大きな改正の一つと言えるでしょう。

　現行の民法は，債権の消滅時効の期間を１０年とし，それよりも短い期間で消滅時効にかかる短期消滅時効制度を採用していました。たとえば，月またはこれより短い時期で定めた使用人の給与債権は，１年で消滅時効になります（１７４条１項）。
　しかし，それでは，労働者の保護に欠けるということで，労基法１１５条で賃金請求権の消滅時効を２年と民法より長期の時効期間として，労働者の保護を図っていました。つまり，一般法の民法より，特別法の労基法の方が消滅時効の期間を長くしていたのです。

　債権法の改正で，この短期消滅時効が廃止されて，債権の消滅時効は一律，①主観的起算点から５年，②客観的起算点から１０年と統一されました。債権法改正の時点では，労基法１１５条が改正されませんでした。その結果，特別法である労基法の方が，一般法である民法よりも消滅時効の期間が短いという逆転現象が起きました。

　そんな中，３月２７日に，ようやく改正労基法が成立しました。賃金請求権の消滅時効は５年になると思いきや，３年になります。２０２０年４月１日以降に発生する賃金は，消滅時効期間が３年になります。
　あれ，逆転現象が解消されてない…なんでも，使用者側から賃金台帳を長期間保管する負担が重い等の意見が出て，それを反映したそうです。労基法では，賃金台帳の保管期間が３年なんで，３年ならいいだろうと。
　一応，当面の間の措置で，５年後に見直すことにはなってるんですが，訴訟になったら，争われるんじゃないかと思いつつも，理論構成がなかなか難しいなと。

　♪Mr.Children「さよなら２００１年」（アルバム：B-SIDE収録）